• ヘアサロン規約

ヘアサロン規約

第１条　定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「当社」とは、株式会社ヴァンクリーフをいいます。
（２）「本規約」とは、「ビューティースタイルン事業者規約」をいいます。
（３）「本サイト」とは、当社が運営する「ビューティースタイルン」（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）と称するウェブサイト（http://beautystyln.jp/）をいいます。
（４）「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が提供するサービスをいいます。
（５）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社との間の契約をいいます。
（６）「事業者」とは、当社所定の手続に従い、歯科医院として登録された者をいいます。
（７）「ユーザー」とは、事業者以外で本サイトを利用する者をいい、会員、非会員いずれも含みます。
（８）「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
（９）「送信情報」とは、事業者及び会員が本サービスに送信（一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。）したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。）をいいます。
第２条　適用範囲
１　本規約は、本契約において当社と事業者とに適用されます。事業者は、本サービスの事業者として登録をすることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
２　本サイト上で、本サービスに関するその他の規程（以下「その他の規程」といいます。）が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条　本サービス
１　事業者は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
２　本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
３　事業者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。
４　事業者は、本サービスの利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。
（１）ユーザーから商談の申込があった場合には速やかに連絡をとり、誠意をもって対応すること
（２）本サービスの利用の結果、ユーザーとの間で契約（口頭、書面を問いません。）を締結した場合において、当社から要請があった場合には、直ちに、ユーザーの名称、契約に関する代金の金額、支払方法その他当社の定める事項を当社の定める様式にしたがって当社に報告すること
（３）当社から個別的又は一般的要請があった場合には、事業者が見積の通知を出した案件の状況につき、当社の定める様式にしたがって当社に報告すること
５　本サービスは、特定のサービスを購入したいユーザーに対して、当該サービスを販売したい事業者を紹介する場を提供するものであって、当社は、事業者がユーザーと連絡が取れること、本サービスを通じて事業者がサービスを販売できること、及び本サービスを通じて経費削減や新規顧客獲得等の効果を得られることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスに関連して、ユーザーが適法かつ有効に存在していること、権利能力及び行為能力を有していること、当該サービスを購入する権限を有していること、ユーザーの送信情報が正確であることにつき、いかなる保証も行うものではありません（これらの事項の調査は事業者の自己責任とします。）。
６　当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、事業者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、事業者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
（１）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
（２）本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
（３）事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
第４条　登録
１　本サービスの利用を希望する事業者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。登録希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報（以下「登録事項」といます。）が、全て正確であることを保証します。
２　当社は、当社所定の基準により、登録希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるＩＤ・パスワード（以下「ＩＤ・パスワード」といいます。）等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、登録希望者は事業者として登録され、当該事業者と当社との間に、本契約が成立します。
３　当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、登録希望者の登録を認めないことができます。
４　登録希望者は、第１項の登録にあたり、自己の管理するホームページに掲載された文書、画像、その他必要なコンテンツの登録（複製、翻案及び公衆送信）について、当社に代行を委託することができます。登録希望者は、上記の対象となるコンテンツについて、当社に登録代行をさせる権限を有していることを保証します。
（１）当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
（２）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（５）法人又は個人事業主でない場合
（６）本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
（７）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
第５条　登録事項の変更
事業者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。
第６条　ＩＤ・パスワードの管理
１　事業者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これをユーザー、他の事業者又は第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
２　当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な事業者とみなします。
３　事業者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって事業者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条　利用料金及び支払方法
１　事業者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社所定の利用料金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、事業者の負担とします。
２　その理由を問わず、本契約の有効期間中に事業者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行いません。
３　事業者が利用料金の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４　事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、当社は、第１６条に従い、利用料金を変更することができるものとします。
第８条　権利帰属
１　本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
２　本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。事業者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
３　事業者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第９条　送信情報
１　事業者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、ユーザー、他の事業者又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
２　事業者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。事業者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
３　当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在する電磁的サービスであることに鑑みて、事業者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって事業者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
４　当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。
（１）事業者の同意を得たとき
（２）当社が閲覧等の同意を求める連絡を事業者に行なってから７日以内に、当該事業者からの回答がなかったとき
（３）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
（４）法律に従い開示の義務を負うとき
（５）事業者が第１０条各号に該当する禁止行為を行ったとき
（６）ユーザー、他の事業者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
（８）上記各号に準じる必要性があるとき
５　当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
（１）事業者の同意を得たとき
（２）事業者が第１０条各号に該当する禁止行為を行ったとき
（３）その理由を問わず、本契約が終了したとき
（４）第１３条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
（５）上記各号に準じる必要性があるとき
６　第４項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。
第１０条　登録抹消等
１　当社は、事業者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報を削除し若しくは事業者について本サービスの利用を一時的に停止し又は事業者としての登録を抹消して本契約を解除することができます。
（１）事業者からサービスの提供を受けたユーザーから事業者のサービスに関する苦情が頻発したとき
（２）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（３）第４条第３項各号に該当することが判明した場合
（４）支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
（５）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
（７）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
（８）解散または営業停止状態となった場合
（９）第４乃至第８号の他、事業者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
（10）１ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、１ヶ月以上応答がない場合
（11）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２　事業者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
３　第１項に基づき事業者が本サービスの利用停止の措置を受けている場合であっても、事業者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
４　当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１１条　有効期間・中途解約
１　本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とします。
２　本契約の有効期間満了の１ヶ月前までに、当社又は事業者のいずれからも本契約終了の意思表示がない限り、本契約の有効期間は１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
３　本契約の有効期間中であっても、前条により登録を抹消され本契約を解除された場合は、その時点で本契約は終了します。その場合、事業者は、本契約終了時から本契約の有効期間満了までの期間に対応する利用料金を、一括して当社に支払わなければならないものとします（支払済みの場合は、当社はこれを返還しないものとします。）。
４　事業者は、解約希望月の前月末日までに当社に申し入れることで、解約希望月の末日限りで、本契約を中途解約できるものとします。その場合の、本契約の中途解約時から本契約の有効期間満了までの期間に対応する利用料金の扱いは、前項を準用します。
５　その理由を問わず、本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、事業者に何らの通知等することなく、これを削除できるものとし、当該事業者の登録は、抹消されます。
第１２条　本サービスの変更、中断、終了
当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって事業者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第１３条　紛争処理及び損害賠償
１　事業者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２　事業者が、本サービスに関連してユーザー、他の事業者又は第三者からクレームを受け又はユーザー、他の事業者又は第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、事業者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、事業者とユーザー、他の事業者又は第三者との間における交渉、取引、支払等には、一切関与しません。
３　当社が、事業者による本サービスの利用に関連してユーザー、他の事業者又は第三者からクレームを受け又はユーザー、他の事業者又は第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は、事業者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
４　当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により事業者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
５　当社が事業者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合その他法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、事業者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに事業者が当社に支払った利用料金の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第１３条　秘密保持
事業者は、本サービスに関連して当社が事業者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、ユーザー、他の事業者又は第三者に開示しないものとします。
第１４条　個人情報の取扱い
当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第１５条　本規約の変更
１　当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、事業者はこれに同意します。
２　当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって事業者へ通知します。
３　本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
４　事業者が本規約の変更を同意しない場合、事業者の唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。
第１６条　連絡
１　当社から事業者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で事業者に到達したものとします。
２　事業者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。
第１７条　権利義務の譲渡
１　当社は、事業者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、事業者は、そのために事業者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
２　事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第１８条　完全合意
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。
第１９条　分離可能性
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規程は有効に存続します。
第２０条　準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
第２１条　管轄
本サービスに関連して事業者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条　禁止行為
事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）ユーザーからのリクエストに対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為
（２）ユーザーに関する情報を本サービス以外の目的に利用する行為
（３）販売の意図がないにもかかわらずユーザーからの購入希望に応じて見積の通知を出すこと、他の事業者と共謀し価格を引き上げること、その他公正な取引慣行に反する行為
（４）法令に違反する行為
（５）犯罪に関連する行為
（６）公序良俗に反する行為
（７）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（８）当社、ユーザー、他の事業者又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
（９）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（10）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
（11）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（12）第三者になりすます行為
（13）第三者に本サービスを利用させる行為
（14）当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
（15）ユーザー又は他の事業者の情報を収集する行為
（16）当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことがユーザー、他の事業者又は第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為
（17）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
（18）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
（19）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（20）他の歯科医師、歯科医院の治療の批判を行わない。
（21）投稿者が投稿する内容は治療のメリット・デメリットにとどめる。
（22）投稿者が治療できない内容、専門知識が無い内容の回答を行わない。
（23）費用記載時には治療費用は、保険か自費治療かを明記を行う必要がある。
（24）登録情報の可能な治療内容以外の回答は行わない。
（25）その他、当社が不適切と判断する行為
 
以上
２０１４年５月１日　制定
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